米上院が歳出法案可決、成立へ 政府機関閉

米議会上院は16日、軍事費などの「政策経費」を約1・1兆ドル(114兆円)とする2014会計年度(13年10月~14年9月)の歳出法案を72対26の賛成多数で可決した. オバマ大統領の署名を経て成立する見込みだ. これで、会計年度末の9月30日までは、政府機関が一部閉鎖される事態は回避されるが、来月7日に期限が切れる政府債務(借金)の上限引き上げ問題が迫る. ルー財務長官は16日、「議会はできる限り早くやるべきだ」と話し、早期の引き上げを求めた. 可決された歳出法案は、与野党が先月、2年間の予算の大枠で合意した内容に基づくもので、歳出の強制削減額を合意前より約448億ドル分減らした. ルブタン パンプス また、法案の付帯文書に、東日本大震災で救援活動に参加した米空母乗組員の健康調査を国防総省に義務づける内容などが盛り込まれた. (ワシントン=五十嵐大介).

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